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対象業種・業務等について

１号特定技能外国⼈は、試験等で⽴証された能⼒を⽤いて、外⾷業全般（飲⾷物調理、接客、店舗管理）に主として従事すること。ただし、在留期間全体の⼀部の期間において「調理担当」など、特定の業務にのみ従事することも可能。
・ 飲⾷物調理︓客に提供する飲⾷料品の調理、調整、製造を⾏うもの
・ 接客︓客に飲⾷料品を提供するために必要な飲⾷物調理以外の業務を⾏うもの
・ 店舗管理︓店舗の運営に必要となる上記２業務以外のもの
○ あわせて、当該業務に従事する⽇本⼈が通常従事することとなる関連業務（店舗において原材料として使⽤する農林⽔産物の⽣産、店舗における調理品等以外の物品の販売等）に付随的に従事することは差し⽀えない
。
○ １号特定技能外国⼈の雇⽤は直接雇⽤とし、フルタイムで業務に従事するものであること。
＊本制度におけるフルタイムとは、労働⽇数が週５⽇以上かつ年間217⽇以上であって、かつ、週労働時間が30時間以上であることをいう。）

【特定技能外国⼈を受け⼊れられない事業所、特定技能外国⼈が従事できない業務】
○ 外⾷業分野の１号特定技能外国⼈を受け⼊れる事業者に対して特に課す条件（接待飲⾷等営業関係）
① １号特定技能外国⼈に対して、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「⾵俗営業法」という。）第２条第１項に規定する「⾵俗営業」及び同条第５項に規定する「性⾵俗関連特殊営業」を営む営業所において就労を⾏わせないこと
。
② １号特定技能外国⼈に対して、⾵俗営業法第２条第３項に規定する「接待」を⾏わせないこと。

外⾷業の１号特定技能外国⼈の基準

外⾷業分野において特定技能１号の在留資格で受け⼊れる外国⼈は、以下に定める
（１）及び（２）の試験に合格した者、または、「医療・福祉施設給⾷製造」の第２号技能実習（※）を修了した者とする。
（１）技能⽔準及び業務上必要な⽇本語能⼒「外⾷業特定技能１号技能測定試験」【国内、国外】
（２）⽇本語能⼒（基本的な⽇本語能⼒）「⽇本語能⼒試験（JLPT）（Ｎ４以上）」 【国内、国外】または「国際交流基⾦⽇本語基礎テスト（JFT-Basic）」 【国内、国外】

⾷品産業特定技能協議会に入会

協議会への⼊会申請は、１⼈⽬の１号特定技能外国⼈材の在留資格が許可された⽇から４か⽉以内に⾏ってください。

特定技能外国人の在留諸申請に関するもの